秋葉原法律事務所

一昔前まで、弁護士報酬は弁護士会が定める報酬基準に従って決まり、個々の弁護士が自由に金額設定できませんでした。
それが、平成16年（2004年）4月から自由化され、個々の弁護士が自由に金額設定できるようになりました。
ただし、個々の案件ごとにテキトウに決めるのではなく、事務所ごとに報酬基準を定めることになっています。
そして、ほとんどの弁護士（法律事務所）が、弁護士会の従来の報酬基準を、自由化後も引き続き使っています（弁護士会の法律相談で受任する場合は、弁護士会の報酬基準を使うことになっています）。
当事務所もこの報酬基準を採用しています。ただ、実際の受任に際しては、事案の性質や難易に応じて金額や計算式を調整し、お見積もりとしてお示ししますので、以下に挙げる計算式をそのまま形式的に適用するわけではありません。また、消費税は別途加算されます。

相手方がいて、交渉し回収するといった類型のご依頼では、着手金＋報酬金の形となります。

基本の算定式

例えば、500万円を請求する訴訟をご依頼の場合、
着手金：300万円×0.08＋200万円×0.05＝34万円
というように計算します。
ただし、実際の受任の場合は、訴訟外の交渉であるかや事案の難易等に照らして適宜に調整し、委任契約書に具体的な計算式を記載します。
また、報酬金は、現実に獲得した金額に対して計算します。

離婚

着手金と報酬金につき、調停段階までは30万円以下、訴訟段階では40万円以下を基準に、財産分与や慰謝料等を勘案して定めます。

債務整理

・任意整理

着手金につき、事業者は100万円以下、非事業者は60万円以下（ただし個人で特段複雑ではないものは30万円以下）を基本とし、報酬金については事案の内容と方針に応じて決定します。

・破産

着手金につき、事業者は100万円以下、非事業者は50万円以下（ただし個人で特段複雑ではないものは30万円以下）を基本とし、報酬金については配当額等を考慮して決定します。

・民事再生

着手金につき、事業者は100万円以下、非事業者は60万円以下（小規模個人再生等は50万円以下）を基本とし、報酬金については免除債権額等を考慮して決定します。

過払金

着手金と報酬金につき、１社あたり２万円＋回収金の20%を基本として定めます。

刑事弁護

着手金につき、起訴前および起訴後の事案簡明な事件につき50万円以下を基本としつつ、事案の内容に応じて決定します。報酬金は、不起訴/執行猶予/無罪等の結果に応じて決定します。
刑事事件は、民事事件以上に事案の内容によって難易度や労力が大きく異なりますので、ご依頼内容に応じて決めるのが基本となります。

刑事告訴

着手金および報酬金は、1件につき100万円以下を基本としつつ、事案に応じて決めます。
これも刑事弁護と同様に、事案の内容によって難易度や労力が大きく異なりますので、簡明な事案では基本より大幅に安く設定することになります。

相手方がいない（弁護士が代理人として相手方と交渉するわけではない）類型のご依頼では、手数料の形となります。

法律関係調査

20万円以下を基本とし、複雑/特殊な案件はお見積もりをお示しします。

契約書等作成

定型的なものは経済的利益に応じて10万円以下～50万円以下
非定型的なものは経済的利益に応じて10万円以下～応相談
公正証書にする場合は3万円を加算

内容証明郵便作成

基本は5万円以下とし、複雑/特殊なものは応相談

遺言書作成

定型的なものは20万円以下、
非定型的なものは遺産総額に応じて20万円以下～応相談
公正証書にする場合は3万円を加算

弁護士を法律顧問としておけば、いつでも気軽に相談できます。
顧問料は、月5万円～10万円を基本に、会社の規模や予想されるご相談の頻度を勘案して決めます。
法律顧問契約において行う業務としては、「１ヶ月あたり○時間まで」というように、時間による定め方をする事務所もあります。
しかし、それでは「残り時間」が気になって気軽にご相談できないでしょう。
当事務所では、業務内容で定めることとしています。
電話やメールや面談による相談、簡易な契約書チェック等について、基本的に顧問料の範囲内とし、時間による制限は設けていません。
いつでも気軽に相談できるのは大変便利なものです。弁護士のもとに持ち込まれる案件には、「もっと早く、一言でも相談してくれていれば…」というものも少なくありません。
転ばぬ先の杖といいます。お気軽にお問い合わせください。